人材の定着と採用でお困りではありませんか!?
その対応策、伝授いたします！
会社も従業員も得する嬉しい仕組み
新しい退職金＆年金制度
【 企業型DC 】
「DC」って、な～に？
「DC」とは、日本名で「確定拠出年金」と言います。
これは、英語名の「Defined（確定）Contribution（拠出）」の頭文字をとって「DC」と呼んでいる略語で、将来の資産づくりを税制面から支援してもらえる法律（確定拠出年金法）に基づく制度です。
「830万人」なんの人数？
これは2024年3月末時点において、税金優遇制度である企業型DCに加入している方の数です。
2002年に有名企業が日本で初めて導入して以来、わずか22年で加入者数は830万人を突破しました。
割合で考えると、厚生年金被保険者の6人に1人が加入していることになります。
※2024年3月：運営管理機関連絡協議会 確定拠出年金統計資料より
10年で2.8倍!?
企業型DCを制度導入する企業がどんどん増えています。18,465社から52,033社と、なんとここ10年間で2.8倍も増加しています。
※厚生労働省の資料より
なんで増えているの？
制度導入する企業メリットと、制度加入する従業員メリットが多いからです。
どんなメリットがあるの？
企業メリット
- ・掛金を全額損金にできる（税制優遇）
- ・社会保険料等の削減も期待できる
- ・従業員満足度の向上を期待できる
- ・退職金制度としての活用が図れる
- ・従業員の金融リテラシー向上が期待できる
従業員メリット
- ・掛金が全額税制優遇を受けられる
- ・社会保険料等の削減も期待できる
- ・運用方法を自分で選択することができる
- ・運用益が出ても非課税
- ・受取時は退職所得控除や公的年金控除も使える
- ・金融リテラシー向上が期待できる
- ・ポータビリティがある
なぜ「財務経営サポート」の企業型DCなのか？
１.専門家による親身な導入・運用サポート
財務経営サポートは、企業型DC導入の専門家として、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、最適な制度設計をご提案します。導入手続きから従業員様への説明、そして導入後の運営に至るまで、企業様が安心して制度を活用できるよう、経験豊富なスタッフが親身にサポートいたします。
２.導入から運用まで一貫した手厚いサポート体制
制度導入の提案・手続き支援はもちろん、導入後の従業員様向け投資教育、加入者様のサポートまで一貫して行います。制度運営の事務代行やシステム管理、資産管理は専門機関と連携し、企業様の手間と時間を軽減します。私たちは、企業型DCを安心して効果的に運用できるよう、継続的にバックアップいたします。
３.従業員の金融リテラシー向上への強いこだわり
企業型DCのメリットを最大限に引き出すためには、従業員一人ひとりが制度を理解し、適切に運用を行うことが不可欠です。財務経営サポートでは、分かりやすい投資教育に力を入れており、従業員の皆様が将来への安心感を持ち、積極的に資産形成に取り組めるよう支援します。これは従業員満足度の向上にも繋がります。
４.経営戦略・財務戦略・人材戦略の視点からの総合的アドバイス
私たちは「お金の相談役」として、企業型DCを単なる福利厚生制度としてだけでなく、経営戦略・財務戦略・人材戦略の一環として捉え、企業の持続的成長に貢献するためのアドバイスを提供します。これにより、人材採用力の強化や離職率低下など、企業が抱える課題解決もサポートします。
デメリットはないの？
企業デメリット
- ・制度運用コストが必要である
- ・従業員への投資教育・情報提供の実施義務が発生
従業員デメリット
- ・60歳までは現金化できない
- ・老齢厚生年金の受給額が減る可能性がある
- ・傷病手当金、失業給付・労災給付等の算出基準額が減る可能性がある
- ・運用は自己責任
※これらのデメリットについても、財務経営サポートでは丁寧にご説明し、企業様および従業員様にとって最適な制度設計・運用ができるようサポートいたします。
人材の定着と採用対策に効果あるの？
マイナビが2023年卒の大学生におこなったアンケートをご紹介します。
※金融庁 金融審議会第26回市場制度ワーキング・グループ・第6回顧客本位タスクフォース合同会合
資料より
Ｑ１．志望動機の１位は？
A．安定している会社
Ｑ２．志望動機の「安定」とは？
A．福利厚生が充実している
Ｑ３．志望度合いを高める研修は？
A．資産形成・金融リテラシー研修
キーワードの1つは「安定」ですが、その安定を感じる断トツの答えは「福利厚生の充実」でした。
企業規模や上場しているかどうかよりも、「福利厚生の充実」を重要視しているということは、中小企業にも大いに人材獲得のチャンスがあるということではないでしょうか。
また志望度合いを高める研修についてですが、資産形成・金融リテラシー研修を積極的に取り組んでいる企業に対して、志望度合いが高まると答えた学生は、70.9％。
つまり3人に2人以上の方に効果が期待できるという結果でした。
人材戦略もこうした学生等の生の声を反映した戦略を考えていきましょう！
導入企業様の声
Ａ社長（50代 建設業）
企業の成長には、従業員の満足度がかかせまん。なので、福利厚生を充実させるために企業型DCを導入しました。税制優遇もあるし、会社にも負担が少なく、従業員の将来の資産形成にも貢献できます。導入後、従業員から『将来への安心感が増した』という声を聞き、改めて導入してよかったと実感しています。会社の成長と従業員の幸せを両立している良い制度だと思います。
Ｂ社長（50代 建設業）
経営者として、従業員には安心して働いてもらいたいと常に考えています。企業型DCを導入したのも、その一環です。老後資金の準備は個人に任されがちですが、会社としてサポートできる仕組みがあると知り、すぐに導入を決めました。従業員の皆さんが将来に向けてしっかり備えられるようになり、『将来が楽しみになった』という声も聞けるようになりました。 企業として福利厚生を充実させることは、採用面でも有利になりますし、従業員の定着率向上にもつながっています。これからも、従業員と一緒に成長していける会社を目指したいです。
Ｃさん（40代 小売業）
企業型DCが導入されたことで、これまであまり意識していなかった老後の資金について考えるようになりました。最初は『自分で拠出しなければならないのか』と思いましたが、税制優遇があることを知り、むしろ有利に資産を増やせると気づきました。運用次第で将来の資産が変わるので、投資について学ぶきっかけにもなりました。同僚とも情報を共有しながら将来に向けて計画的に備えていきたいと思います。
Ｄさん（30代 建設業）
30代になり、そろそろ老後のことも考えないといけないと思っていたタイミングで、企業型DCが導入されました。これまで資産運用にはあまり関心がありませんでしたが、始めてみると意外と簡単で、少しずつ運用益も増えてきています。税制メリットがあるので、通常の貯蓄よりも効率がいいのが嬉しいですね。同世代の仲間も関心を持ち始めているので、一緒に学びながら将来に備えていきたいです。福利厚生がしっかりしている会社はやはり安心感が違いますし、長く勤めたいと思っています。
よくある質問
Q）役員も加入できますか？
A．はい、できます。
Q）中退共と併用できますか？
A．はい、できます。
Q）従業員への説明はしてくれますか？
A．はい、我々がしっかりと説明させていただきます。
Q）制度運用コストはいくらですか？
A．会社の規模や従業員数や投資教育の回数などによって変わりますので、詳しくはお問合せください。
Q）導入までの期間はどれくらいですか？
A．ご相談から制度開始まで、状況にもよりますが約6か月程度が目安です。まずは従業員様へのDC制度説明会を実施し、アンケートや労使合意を経て、厚生局への申請等を行います。スムーズな導入をサポートいたします。
Q）投資の経験がない従業員でも大丈夫ですか？
A．はい、ご安心ください。弊社では、運用の基本から学べる投資教育の機会を継続的に提供します。個別のご相談にも対応いたしますので、経験がない方でも安心して始めていただけます。
企業型DC導入・勉強会に関するお問合せ
企業型DCの導入、従業員様向けの勉強会開催など、お気軽にご相談ください。財務経営サポートが、貴社と従業員の皆様の明るい未来づくりをお手伝いします。